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| 作成：２０１４年７月３日 更新：２０１４年８月２７日 |
| 21 日本への偏見と間違った歴史認識を有し未来志向をしない中国の新聞記者 参照：The Japan Times of July 29, 2014に投稿された中国の新聞 "China Daily, Beijing (July 25, 2014)"の記事 ★余りに教養が低く偏見に満ちた記者（中国共産党独裁政権の傀儡である中国メディア に共通）の記事なので注でコメントを付けた。 「日本が中国の傷口をまた広げる」とした見出しで始まる記事の一部の邦訳： 安倍首相率いる日本が120年前の日本に非常に似ている（注１）。 北東アジアで歴史が繰り返される可能性を世界が懸念することに根拠がないといえない（注２）。 というのは1894年のように日本は海外での軍事的存在を拡大させて偉大さを再び 目指している（注３）。 ・・・ 日本政府は侵略行為を「野蛮人から東南アジア全体の平和を維持する」ことを目的とした 博愛行為として賛美した。1931年から始まったもっと破壊的な日本の侵略戦争は「大東亜共栄圏」 建設という名目で平和の名の下に行われた。今日でさえ、日本の政治家は満州事変を「白人による 領土化からの解放」の戦争、或いは「啓発」とさえ呼ぶ（注４）。・・・ 今こそ断絶の時である（注５）。 注１ 国際法を無視した中国の領海・領空侵害行為を抑止している安倍首相の積極的平和主義を 全く理解していない偏見。中国を除く世界の民主主義国はすべて安倍首相の積極的平和主義を 支持している。いつものように、共産党独裁政権の操り人形であるメディアの記者は捏造した資料を 基にいつも嘘とすぐにわかる話をする。民主主義国では考えられないが、中国人は韓国人と同じく 罪悪感無く公然と嘘をつく。これは中国と韓国の民族の特性と言える。 注２ 北東アジアで歴史が繰り返される可能性についての根拠を示していない全くの偏見。 世界の民主主義国の共通理解は中国が好戦的で一番問題であるということ。度重なる国際法を 無視した次のような中国の挑発行為を世界の民主主義国家一致して非難している： 領海・領空侵犯の繰り返し、2回にわたる中国海軍の船による日本の海上保安庁の船への レーダー照射、2回にわたる中国戦闘機による日本自衛隊の偵察機への異常接近、 度重なる中国海軍の船によるベトナム漁船への衝突 この中国の記者は自国の違法行為を棚上げし、歪んだ歴史知識を基に妄想の域を出ない偏見 に満ちたアジア情勢分析をしている。中国のメディアの偏見の源は共産党独裁政権である。 共産党独裁政権が崩壊しない限り、中国国民は永久に人権無視の腐敗社会から解放されない。 PM2.5による環境汚染、食品偽装などによる食の不安、国内暴動の予兆から中国人は中国を 見放し中国から現在もどんどん脱出している。 貧しい人は海外へ脱出する経済的余裕がないので国内に留まっている。近い将来、 共産党独裁政権に対する国内不満が爆発し中国は政治的にも経済的にも苦境した状況に陥り、 国家が消滅するであろう。 注３ 海外での軍事的存在を拡大させているのは中国。国防予算を過去10年間で4倍にし、 2014年度は前年に対し12％増加し12.9兆円。世界でアメリカの国防予算の次に多い額となった。 日本は前年の予算4.68兆円に対し2014年度4.78兆円で2％増加したのみ。いつものように、 共産党独裁政権の操り人形であるメディアの記者は捏造した資料を基にいつも嘘とすぐに わかる話をする 。 民主主義国では考えられないが、中国人は韓国人と同じく罪悪感無く公然と嘘をつく。 これは中国と韓国の民族の特性と言える。 注４ 満州事変勃発は中国の策略と英米ソ3国の陰謀による。日本は戦争をせざるを得ない 状況に追い詰められた。中国共産党独裁政権の操り人形であるメディアは満州事変につき 皮相的な理解しかないので、一方的に日本の侵略戦争と決め付ける。 満州事変勃発の背景は後述するが、最大のきっかけは、「満州事変の前、中国において 最大の権益を有してきたイギリスよりも日本を権益回収のターゲットとして優先させ、 排外ナショナリズムの目標とするようになり、他の欧米列強もこうした中国の動きを支援 した」こと。 日本の生命線と受けとめていた満州権益が、中国及び英米ソ3国による 攻撃を受けた。 このように、英米ソ3国と反日の中国のシナリオで満州事変が勃発した。（←ここが最も大事） ★満州事変勃発のきっかけを考慮すると、戦争責任は敗戦国だけにあるのでなく戦勝国 にも大いにあることがわかる。日本は資源がないのにエネルギー供給源を封鎖され 戦争するしか生きる手段がなかった。将来戦争を起こさないように世界は満州事変から 貴重な教訓を得ることができる。 一方、現在、中国共産党独裁政権は歴史を歪曲し中国人民のエネルギーを抗日運動に 向けさせ、自国の人権蹂躙や腐敗政治につき批判させないように言論統制している。 既に研究されている歴史を認識せず、いつも間違った歴史を引き合いに出して間違った 考えをし未来志向をしない共産党独裁政権に未来はない。 習近平中国共産党独裁政権は全く歴史を知らない腐敗政権である。 ＜満州事変勃発の背景＞ {参照} http://www.history.gr.jp/~showa/215.html 日本は満州事変に至らざるを得なかった事情につき、欧米諸国からの理解と支持を 得るべく、国際連盟による事変調査団派遣を進んで提案した。 ところがアメリカは、「世界諸国民にとって企図された平和諸条約の権威に対する脅威 である」（スチムソン国務長官）との判断に立ち、また国際連盟派遣のリットン調査団も 満州事変を日本の自衛行動と認めず満州国の独立を否定した報告書をまとめるに至った。 ここにおいて我が国は満州国を承認し、国際連盟を脱退するか、あるいはリットン報告書 を受け入れて満州国を否認するかの選択を問われることとなった。 ワシントン体制（日本の中国進出を抑制するとともに中国権益の保護を図った1922年の 九カ国条約締結以後の国際社会の体制）の維持か満州国の承認かの選択を迫られた 我が国は、満州問題の解決の方法として、最終的に満州国承認という手段を選択した。 なぜアメリカや国際連盟の主張を否定し、換言すれば欧米協調路線を捨てても独自の道 を歩むことを我が国を選択したのか。 この判断の背景についてインターネットでは４つの理由が挙げられているが、ここでは最初 の１つのみ紹介します： （1）我が国では幣原（しではら）外相が推進した欧米協調外交の下、欧米諸国及び中国との 友好関係を維持しながら満州権益の擁護を図ろうとした。ところが中国側はこうした 日本の態度を弱腰と判断し、満州事変の前、中国において最大の権益を有してきたイギリス よりも日本を権益回収のターゲットとして優先させ、排外ナショナリズムの目標とするように なり、他の列強もこうした中国の動きを支援した。我が国が国家の生命線と受けとめていた 満州権益は、中国及び英米ソ3国による攻撃を受けた。この過程において欧米との協調を 優先させるワシントン体制のままでは、我が国にとって満州権益防衛のための有効な手段 を打てないことが明らかとなった。 注５ 中国に投資している日本の現地法人は引き上げようとしても中国の法律で引き上げできない ようになっている。国交断絶したいなら、日本にとって願ったりかなったりである。中国の 工業製品組立に必要な先端部品は日本でないと製造できないものが多いので中国の工業 が衰退する。 逆に日本はリスキーな国から東南アジアの親日国であるタイ、インドネシア、 ベトナム、フィリピン等へ投資を移し、そこの大きな市場を利用できる。従って中国との断絶に より日本は何も問題無い。 22 朝日新聞が韓国人慰安婦問題に関する過去の記事の誤りを認めた {参照}2014年8月6日付けジャパンタイムズの記事の一部 朝日新聞は2014年8月5日、韓国人「慰安婦」問題に関する記事の重大な誤りを認め、著述業 の吉田清治の全ての話「彼が約２００人の韓国婦人を誘拐して戦時中の日本軍の売春宿で 強制労働させたと主張している話」（注１）を何十年も過去にさかのぼって撤回した。 著名な歴史家である秦郁彦（ハタイクヒコ）氏による研究を基に1992年4月産経新聞は吉田の 説明の明白な誤りを初めて指摘してから20年以上経ってから朝日新聞は誤報記事を訂正した。 吉田が済州島(Jeju-do島)で約200人の女性を集め「人間狩り」に類似の何かを行った、と 主張した吉田の説明を支持する証拠がないと秦郁彦氏と産経新聞は主張した。 秦郁彦氏が面談した済州島島民は全員、吉田の主張を否定した。 主流の歴史家は吉田の主張は嘘であったことに現在は同意している。 ☆その他詳細は2014年8月6日付けジャパンタイムズ参照 上記の通り朝日新聞が韓国人慰安婦問題に関する過去の記事の誤りを認める前に、1989年の 済州島島民の主張や1989年の韓国の新聞も「日本軍による強制誘拐は無い」としていた。 上記により、河野談話や国連人権委員会の慰安婦強制連行の根拠は完全に失われた。 旧日本軍による強制性の存在を肯定したクマラスワミ報告（注２）もアメリカ合衆国下院121号決議 （2007年）（注３）も肯定の根拠を失った。 注１ 朝日新聞の誤報 朝日新聞が報じた強制連行の「誤報」の基となったのは著述業の吉田清治の創作。後に日本と 韓国の追跡調査から創作であることが判明し吉田も慰安婦狩りが創作であったことを認めた。 注２ クマラスワミ報告（1996年） 1996年1月から2月にかけて国連人権委員会に報告された「女性への暴力特別報告」に関する 報告書。この報告で旧日本軍による強制性を認め、日本政府に元慰安婦への公的な賠償など を勧告した。 事実認定で吉田の証言は有力な証拠として用いられている。 このことはクマラスワミ報告は根拠がないことを意味する。 注３ アメリカ合衆国下院121号決議（2007年） 慰安婦に対する日本政府の謝罪を求めるアメリカ合衆国下院決議案。 事実認定で吉田の証言は有力な証拠として用いられている。 このことは決議案は根拠がないことを意味する。 |