たかりと恨みの中韓 P6

23 韓国大統領朴によるアホな演説
～日本にとって韓国はもやは交渉や議論の相手ではない～
★★私の結論★★　
無理難題を言い続けるなら国交断絶すべき。

2015年3月2日及び3月5日付け中日新聞と2015年3月13日付け週刊ポスト等の韓国関連記事を
読んでのコメントを以下に述べる：

【朴演説】2015年3月1日、「３・１独立運動」96周年記念演説(注1参照)で大統領朴は
あいかわらず歴史の事実を無視し未来志向とは真逆の反日演説をした。

☆注１「３・１独立運動」
1919年3月1日、日本による植民地支配下の朝鮮半島で起きた最大規模の反日独立運動。

【朴演説】朴は日韓を自由民主主義と市場経済の価値を共有する隣人と位置づけ、
「1965年の国交回復以来、両国が重ねてきた交流の成果は驚くほどだ」と延べた。
演説の主たる趣旨は以下の５点の通り：

→コメント：
韓国は自由民主主義国ではない。

【朴演説１】　日韓は未来へ向かう成熟したパートナーになるべきだ
→コメント：
未成熟で信頼できない韓国とはパートナーになれない。

以下その理由

①韓国は自分の利益しか考えない偏見に満ちた未成熟国家である。
②韓国は他国の人の命より自国の利益を優先する人権軽視の国家である。
例えば、海外の要人に対する警備体制を敷かずに次のような大きな事件が起きた：
-1) 2015年3月5日駐韓アメリカ大使が韓国での講演会で反日・反米の韓国人に
切りつけられた。これはアメリカのシャーマン国務次官の発言「指導者がかつての敵を
非難し国民の歓心を買うのはたやすいことだ。しかしそのような挑発行為は機能停止を
招くだけで進歩ではない」の後に起きた。
偏見に満ちた韓国社会ではこの発言が「日本寄り」だとの批判が出ており、反米の雰囲気
に包まれていた。常識的な発言にたいし偏見に満ちた韓国人メディアはこの発言に
一斉攻撃を浴びせた。
韓国は現在、政治・経済共にがたがたである。従って、韓国人は、駐韓アメリカ大使
刺し傷事件によりアメリカに睨まれると韓国崩壊の危険を察して、韓国国民とメディアが
一斉に反米デモから一転して「アイアム　リッパート」とSNSに書き込み、
アメリカに擦り寄りだした。　民主主義や人権についての正しい思想が無く、国民感情と
国益しか考えない朴は海外から帰国後すぐに入院中のリッパート大使を見舞った。
要するに、韓国は自分の利益しか考えない偏見に満ちた未成熟国家である。

-2) 同一犯は５年前にも駐韓日本大使にコンクリート片をぶつけて襲っている。

③韓国は日本に経済・技術的に歯が立たない時は反日姿勢をとらず金融・技術支援を受け、
経済が立ち直ってきたら、反日姿勢を向けてくる感謝の心がない国である。
④韓国は反日教育で民族を洗脳しているので親日発言をすると非国民扱いされ袋叩きに合う。
⑤韓国では反日行為は法律を犯しても無罪である。国民感情が法律に優先する。
⑥韓国は報道の自由がない言論統制野蛮国家である。
⑦韓国は客観的事実ではなく国民感情で起訴し裁判をする無法国家。
日本のメディアである産経新聞の加藤ソウル支局長が朴の空白の7時間を韓国の新聞報道を
基に報道したら、朴への名誉毀損で起訴された。　ソウル行政裁判所は加藤ソウル支局長の
仮処分申請を棄却し、出国禁止措置をずっと続けている。　政権批判報道をすると韓国では
起訴されてしまう。世界の民主国家では絶対に起訴はない。更に、昨年(2014年)9月に
赴任した産経新聞ソウル支局の藤本欣也支局長に、韓国政府は外国人記者の身分を
示す「外信記者証」を発行していないことが今年(2015年)3月4日分かった。
記者証は通常、数日から数週間で発行される。藤本支局長は昨年(2014年)9月18日に
記者証発行を申請した。このことは前産経新聞ソウル支局長が朴の動静に関する記事
を書き、名誉を毀損したとして在宅起訴されており、同日付けの韓国紙、京郷新聞は
「政府の報復措置ではないかとの指摘もある」と伝えている。
⑧東日本大震災(2011年3月11日発生)に対し天罰という韓国
⑨日本在住の韓国人女性大学教授（現在は日本に帰化）がパスポートを持参していても、
ソウル空港で入国禁止された。教授は法律に詳しく正しい歴史見解を有しているので、
その発言が韓国に不都合となることを恐れ入国禁止された。そうでないなら、韓国政府は
反論したらどうだ！
⑩日本では国会討論がテレビやラジオで実況中継され、政府は国民の厳しい批判にさらされる。
韓国では国会討論が国民に公開されないし実質的な議論も無いので国民から政府の政策
や見解の問題点を提起されることはない。
即ち、国民による政府監視システムがない。従って政府は好き勝手な事をし不都合な事実
を隠すことができる。国民が未熟の韓国では政府監視システムが無いことは問題である、と
指摘するメディアも国民もいない。　頭が悪い大統領や政治家が任期を全うできるのは当然
である。朴は口頭での国会討論には参加せず、書面でのみ意見交換している。韓国国会
は民主主義的観点から存在価値なし。こんなひどい国は日本のパートナーに値しない。

【朴演説２】　元従軍慰安婦の名誉回復に残り時間は少ない
→コメント：
そもそも女性の強制連行はなかったので証拠もない。　
慰安婦問題は賠償金を含め1965年の日韓基本条約で法的に完全解決済みである。
この日韓基本条約で日本は当時の韓国のGDPの2倍のお金を支払った。道義的責任を認め
日本はこれまで何度も首相が謝罪し、元慰安婦各々に謝罪の手紙とお金を渡している。
それにもかかわらず、繰り返し謝罪を求める韓国にはもはや謝罪するべきではない。
慰安婦への賠償金支払を含め名誉回復は韓国政府が全面的に行う義務がある。
たかりの国、韓国は自国民に賠償金支払いは自国の義務ということさえ周知していない。

以下その理由：

①元従軍慰安婦の聞き取り調査では日本軍より韓国人の斡旋人のほうが憎い、
という結果が出た。韓国人の斡旋人は貧しい家の娘や売春婦を日本軍へ斡旋した。
②日本軍が韓国人を強制連行して性奉仕させたという証拠はない。
③韓国では慰安婦という言葉は米軍慰安婦を意味していたが、韓国は反日目的で
日本軍慰安婦に置き換えてしまった。韓国軍慰安婦とは、日本が1941年勃発の
大東亜戦争で無条件降伏した後における韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦。

（英文省略：
1948年勃発の朝鮮戦争や1960年勃発のベトナム戦争では韓国はアメリカ合衆国を
基盤とした連合軍に参加したため、韓国で設置された慰安所および慰安婦（特殊慰安隊）
は韓国軍だけでなく米軍をはじめとする国連軍も利用した。）

朝鮮戦争時、韓国軍慰安婦が存在し、ベトナム戦争において朴の親の朴大統領が米軍に
性奉仕させるための韓国人慰安婦施設を国家的・組織的に指揮管理していた。
娘の現大統領の朴は一切このことに言及しない。
"韓国政府が米軍慰安婦制度を作り管理してきた"と元慰安婦の女性１２２人が声明を
発表し、集団訴訟に踏み切った。　しかもこの制度を主導したのは槿恵の父親である
朴正煕大統領。
④日本軍慰安婦とは生活に困り、親に騙され売春婦にさせられ、韓国人の斡旋人により
日本軍の慰安所へ斡旋された売春婦のことである。

【朴演説３】　日本政府の教科書歪曲が近隣関係に傷つけた
→コメント：
日本政府は事実に即して教科書を訂正している。
一方、韓国は反日教育目的で歴史を捏造した教科書を作成しており、日本政府の教科書
にコメントする資格はない。韓国は自国の教科書を事実に基づき訂正すべきである。

以下その理由：

①近隣関係に傷つけたと主張している国は韓国と中国のみである。
②歴史の真実を直視せず、都合が良いように歴史を捏造し、官民一体で反日教育を
している韓国が日本政府の教科書に難癖をつける資格はない。韓国は内政干渉どころか
日本の名誉を毀損する犯罪国家である。常識が通用しない野蛮国家である。
③日本に戦争で勝利したわけではないのに、日本が韓国に迷惑をかけたということで
途方もない多額の賠償金（当時の韓国の国民生産額の2倍）を支払った。日本による経済
及び技術援助のお陰で韓国は奇跡的な経済復興を遂げた。
韓国の学校等はその事実を一般の人に全く知らせず、反日目的の捏造情報しか
知らせない。　当然、韓国人は日本に対する感謝の気持ちは無く憎悪の気持ちしかない。
④竹島は歴史的及び法的に日本の領土であるが、日本に協議もせず勝手に島を
占領している。その事を教科書に記載することに猛烈に非難する。日本が国際司法裁判所
に裁定してもらうべく韓国に要求しても、裁定が韓国に不利になることが分かっているので、
国際裁判所での裁定を拒絶し続けている。　韓国国内で自国領土と言いふらしてきたので、
正しい裁定をされたら、国家の面子がつぶれるのを恐れている。韓国の主張が法律と証拠に
基づかないので、国際裁判所での紛争裁定を拒絶している。
要するに韓国は歴史も法律も直視しない。

【朴演説４】　北朝鮮は核兵器より住民改善を
→コメント：
朴は自分を人道主義者のように見せようとしている。

以下その理由：

韓国政府は北朝鮮による自国の拉致被害者の帰国を最優先すべきなのに、他国である
北朝鮮の住民改善を訴えている。　韓国は北朝鮮に拉致されている韓国人拉致被害者
を取り返す態度を一切しない。　韓国人の拉致被害者家族は日本政府と日本の民間団体
（北朝鮮による拉致被害者家族の会）に拉致被害者帰国を託している。

【朴演説５】　「歴史とは都合のいいところを取捨選択し、必要なことだけ記憶するものではない」
との米国の歴史学者の発言を朴は引用し、安倍晋三首相が2015年8月発表予定の
戦後７０年の談話で加害の歴史の表現が後退しないようにくぎを刺した。
→コメント：
韓国こそ、この引用がそのまま適用できる。談話につき干渉すべきでない。未来志向の
姿勢をとりたいなら朴は発言すべきでない。

以下その理由：

①韓国は戦後一貫して事実を語らず、捏造した歴史で国民を洗脳し、未来志向とは真逆の
姿勢を常に示してきた。　過去の日本統治時代の過ち（このような過ちは
で戦闘行為に参加した日本以外の外国の当事者が行った事は多くの資料が示している。
）のみを常にあげつらい、日本の統治のお陰で教育や技術も普及し生活も
飛躍的に改善した事実を語らない。日本の統治時代をなつかしがる年老いた韓国人がいる。
統治がなければ発展途上国のままであろう。
②日本軍の行為により経験された痛みに対し謝罪がこれまで繰り返されたが、
その度に韓国は図に乗って日本を攻めてきた。未来志向がなく、恨みがましく狭量な韓国人
をいつまでも甘やかしてはいけない。
③歴史を捏造し不都合な真実は全て排除する韓国を無視し、日本は国際社会に対し
事実と法に基づき未来志向の談話を発表すればよい。

★★私の結論★★
日本にとって韓国はもやは交渉や議論すべき国ではなく、敵対国である。　日韓は首脳会談
をする必要がないだけでなく、韓国が歴史の真実を直視し反日教育を廃止し発言の自由を
認め、成熟した民主国家、法治国家になるまで日本は韓国と歴史及び外交問題を
議論するべきではない。
中立であるべき韓国メディアも偏見に満ち反日一色であり、日本は韓国相手に冷静で
客観的な議論を期待できないし、実のある成果は得られない。無理難題を言い続けるなら
国交断絶すべきである。　日本はこれまで韓国を甘やかしすぎ、譲歩しすぎてきた。韓国政府
は日本の配慮を全く理解できないばかりか増長し、政府の瓦解を防ぐ為歴史の捏造により
世論を誘導し続けてきた国である。更に、韓国市民団体と韓国政府は捏造した歴史に基づき
欧米に対し日本非難のロビー活動している。